建設業許可を受けるための要件（２）

財産的基礎などの要件

建設業許可が必要となる工事を受注すると、ある程度のお金がかかります。

営業費用、資材購入費用、機械購入やレンタル費用など、これからの出費に耐えるべく、財産的基礎などの要件が必要とされます。

一般建設業許可の財産的基礎

次のいずれかです。

1. 自己資本金が500万円以上であること
2. 500万円以上の資金調達能力があること
3. 前５年間において許可を受け、継続した営業実績を有すること

特定建設業許可の財産的基礎

先ほど述べた一般建設業許可よりも、より強固な財産的基礎が要求されます。

これは、多くの下請負人を使用することが想定されるなどの理由からです。

以下の全てに当てはまることが必要です。

1. 欠損の額が資本金の２０％を超えていない事
2. 流動比率が７５％以上であること
3. 資本金の額が2,000万円以上であること
4. 自己資本金の額が4,000万円以上であること

誠実性があること

文字通り業務全般における誠実な対応の必要性です。

契約や営業取引において、不正または不誠実な行為を禁止するものです。

欠格要件

以下のいずれに該当した場合は許可は受けられません。

1. 許可申請に際して、虚偽記載がある場合
2. 法人の役員など、個人事情主、令３条に規定する使用人が以下の要件に該当している場合
   1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
   2. 不正な手段で許可を受けた等によって、許可を取り消されて５年を経過していない者
   3. 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から５年を経過していない者